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債務整理を実際に進めていくためにはどのような方法を取れば良いのでしょうか?自分で行うことなどは可能なのでしょうか?

債務整理の方法は3つ

  1. 弁護士に依頼する
  2. 司法書士に依頼する
  3. 自分で行う

という3つの選択肢があります。

弁護士と司法書士はほとんど同じ業務を行ってくれるのですが、司法書士は弁護士よりも債務整理で対応できる範囲が限られているのです。

例えば

借金の総額が140万円以下の場合でないと司法書士は任意整理や過払い金返還請求で「交渉権」「訴訟代理権」を持たない、つまり任意整理や過払い金返還請求ができないのです。

自分で債務整理を行うのが難しい理由

債務整理は自分で行うこともできるのですが、そこには大きなデメリットがあります。はっきり言えば自分での債務整理はおすすめできるものではないのです。

1.進め方を一から勉強して知る必要がある

当然、自分でやるためにはどうやって債務整理を進めていけば良いのか?実務作業がどういうったものがあるのか?を一から身につける必要があります。

これができなければ、自分で債務整理ができないからです。

2.当事者であると交渉が進まない

任意整理などの場合は債権者と減額交渉などをしなければなりません。弁護士などの第三者が間に入って、双方のメリットデメリットを把握したうえで落としどころを付けるのが通常なのですが、これを自分でやるということは当事者が借金を減らしてくれと債権者に交渉をすることになります。

よほど交渉力のある方でないと当事者の減額交渉は上手く進まないのです。

3.弁護士という資格が強力な交渉力を持つ

当然、弁護士が交渉に来るのと一般の方が交渉に来るのでは、債権者の対応も変わってきます。下手な対応をしたら訴えられてしまう可能性もあるからです。それほど弁護士が持つ資格の効果というのは大きいのです。

4.裁判所でも弁護士からの依頼は優遇される

自己破産の場合は相手が裁判所になるのですが、この場合も弁護士は優遇されているのです。東京地方裁判所をはじめとした裁判所では、弁護士を代理人に立てることで、即日面接が可能になります。即日面接とは、自己破産の申し立て日に、代理人の弁護士と裁判官が面接することで、問題がない場合にはその日のうちに自己破産の破産手続きの開始ができるという制度になります。

つまり、通常1、2ヶ月かかる部分を弁護士はショートカットできるのです。

5.ノウハウがない

債務整理を何千件も行っている弁護士事務所は、様々な事例を知っています。膨大な成功事例を持っているのです。「どういう書類を用意すれば良いのか?」「どうやって債権者と交渉すれば良いのか?」「自己破産で免責になる方法」と様々なノウハウを持っているのです。これが無い状態で自分で債務整理をするのとは格段に成功率が違うのです。

6.自分で行うと続かない

自分で債務整理を行うということは、前述したような「ノウハウ」「知識」が必要になり、「交渉」「書類の準備」「その他の実務作業」を自分で一からやらなければならないのです。

根気と体力が必要になるのです。結果あきらめてしまって債務整理をやめてしまったり、債務整理が成立するまでに時間がかかってしまうことで借金がその分膨らんでしまうリスクもあるのです。

7.請求が止まらない

弁護士に債務整理を依頼するとすぐに受任通知というものが債権者に送られます。債権者はこれが来るとそれ以降は直接債務者に取り立てができないのです。

まとめ

債務整理を行う選択肢は大きく分けて

「自分で行う方法」と「弁護士や司法書士の専門家に依頼する方法」があります。

しかし、自分で行う債務整理には様々なデメリットがあり、債務整理が成功しない可能性が格段に高まってしまうのです。

たしかに自分でおこなえば債務整理にかかる弁護士報酬などは必要ありませんが、結果として債務整理が成功しないのでは元も子もありません。

債務整理は専門家に依頼して、自分自身は債務整理後の返済や生活費の確保に全力を注ぐべきなのです。