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債務整理方法の一つ「自己破産」をしたときのデメリットのひとつに「免責が不許可になる可能性がある」 というものがあります。

「免責が不許可になる可能性がある」 とは何なのか?そのことによるデメリットは何なのか?を解説します。

自己破産は認められない可能性がある

自己破産は手続きを申請しただけで完了するものではありません。

自己破産は

  1. 申立て
  2. 破産手続き開始決定
  3. 免責手続き
  4. →免責許可の決定:借金ゼロに
    →免責不許可の決定:借金はそのまま

という流れを踏むのです。

つまり、「免責不許可の決定」がされてしまえば、自己破産はできずに借金は残ってしまうのです。

「免責不許可の決定」がされる原因のことを「免責不許可事由」と呼びます。

「免責不許可事由」にあたると判断された場合には自己破産が成立しないデメリットがあるということです。

「免責不許可事由」とは

破産法第252条第1項 免責許可の決定の要件等

  • 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

解説:破産を申し立てする前に、自分の財産を家族の名義に変えたり、不当に財産を処分したりして財産を意図的に隠したりすることを意味します。

  • 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

解説:クレジットカードの現金化などの行為や著しく高金利の闇金からの借入がある方を意味します。

  • 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

解説:家族や友人知人など、知り合いを優先して返済をするなどをして、他の債権者を不利にする行為を意味します。担保を優先的に提供するのも他の債権者を不利にする行為にあたります。

  • 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

解説:ギャンブルや高価な宝石や貴金属などの購入、高価な海外旅行や風俗での浪費などでの借金を意味します。

  • 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

解説:自己破産をしなければならないほど借金があったのにもかかわらず、借金をないように見せかけて財産を購入した場合を意味します。

  • 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

解説:業務の帳簿や財産に関する書類を偽造したり、処分する行為を意味します。

  • 偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。

解説:故意に債権者名簿をを作成し、提出する行為を意味します。

  • 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

解説:裁判所の調査に対して、説明や回答を拒んだり、ウソをついたり行為のことを意味します。

  • 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

解説:破産管財人は財産の処分などをする人です。この破産管財人の業務を妨害するような行為を意味します。

  • 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
    • イ.免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日。
    • ロ.民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
    • ハ.民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

解説:免責許可の決定から7年以内に免責許可の申し立てがあること、つまり、一度自己破産をずると7年はできないということです。

  • 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

解説:破産法の説明義務(破産法40条1項1号)や重要財産開示義務(破産法41条)、免責調査の協力義務(破産法250条2項)等に違反する行為を意味します。

まとめ

自己破産はすべての人が適用されるものではありません。上記の免責不許可事由に当たらないことが必要なのです。