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債務整理にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?メリット以上に気になるのがデメリットです。ここでは債務整理のデメリットをまとめました。

債務整理のデメリットの前に

債務整理は「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」「過払い金返還請求」など様々な方法があり、その総称が債務整理なのです。そのため、本来は債務整理方法別にデメリットがあるのです。より詳細に債務整理のデメリットについて知りたい方は、個別の債務整理方法ごとのデメリットを把握しましょう。

債務整理のデメリット

1.ローンやクレジットカードが作れなくなる

一番わかりやすいデメリットの一つがカードローンや住宅ローン、クレジットカードなどの審査が一定期間通らなくなることです。

「債務整理をする」ということはお金を貸した金融機関から見ると「貸したお金を全額返してくれない人」という評価になってしまうので、これは致し方ありません。

なぜ、債務整理をしたのかが金融機関にばれてしまうかというと、個人信用情報という金融機関同士で共有されている顧客情報データベースに「債務整理の事実」が登録されてしまうからです。

しかし、この個人信用情報には情報の掲載期限というものが設定されているため、その期限を過ぎれば掲載された債務整理の事実はなくなり、そのことが理由でカードローンや住宅ローン、クレジットカードなどの審査に落ちることはなくなるのです。

個人信用情報の掲載期限は、債務整理方法や個人信用情報機関の種類によって異なりますが、5年~10年となっています。

2.弁護士や司法書士に払う費用が発生する

借金で苦しんでいるのに債務整理をするのにはお金がかかるのです。これもひとつのデメリットと言えます。

基本的に債務整理は自分で行うことは難しく、弁護士や司法書士に依頼することになります。

第三者で視覚を持った方が行わないと、減額交渉なども上手く進まないからです。

弁護士や司法書士に依頼するということは、その分費用が発生するということです。

債務整理での弁護士報酬、司法書士報酬は決して高いものではなく、減額が成功したらいくらという成功報酬型のものも少なくありません。また、分割払いや着手金なしの弁護士事務所、司法書士事務所も増えてきているので、デメリットではあるものの依頼時点でお金がないから債務整理をあきらめる必要はないのです。

3.自己破産の場合には財産を処分する必要がある

任意整理などの場合には必要ありませんが、借金がゼロになる自己破産の場合には財産を処分してその売却額は返済に回さなければなりません。

20万円以上の高額な財産は処分しなければならないのです。

生活に必要な家電や家具であれば20万円以上を超えないので問題はありませんが、車や家などの資産は処分する必要があるのです。

4.自己破産の場合には資格制限がある

自己破産の場合には、免責が認定される数か月の間資格が制限されるものがあります。ガードマンや保険の販売員など、制限される資格はいくつかあるのですが、その期間は資格を利用した職業の場合は会社を休むなどの対応をしなければなりません。

5.自己破産の場合には官報、破産者名簿にも掲載される

官報というのは国が発行している新聞のようなものです。インターネットや図書館でも閲覧が可能ですが、一般の人はほぼ見ない新聞です。また、本籍地の破産者名簿に掲載されてしまうのですが、これは自由に閲覧することはできないため、これらはデメリットと言えども、それほど大きなものではありません。

6.自己破産の場合には免責確定までの間、海外旅行に行けない

自己破産の場合には、免責が認定される数か月の間、海外旅行に行くには申告しなければならないのです。逆に言えば裁判所に申請すれば海外旅行には行けます。

7.自己破産の場合には免責確定までの間、郵便物を管理される

自己破産の場合には、免責が認定される数か月の間、破産管財人が隠している財産がないかなどの確認のために郵便物などをすべてチェックします。

8.債務整理方法によっては債務整理が成立しない可能性もある

  • 任意整理をしたとしても、借金の減額交渉に債権者が応じない場合
  • 自己破産をしたとしても、ギャンブルや浪費が原因で免責が認定されない場合

など債務整理が成立しない可能性もあるのです。

まとめ

債務整理で大きなデメリットは

  1. ローンやクレジットカードなどの審査が一定期間通らない
  2. 自己破産で高額な財産を処分しなければならない
  3. 弁護士報酬、司法書士報酬が発生する

という3つぐらいです。

他にも色々なデメリットはありますが、それほど大きなものではないのです。

とくに「会社や親せきにばれてしまうのでは?」というデメリットを心配する方も多いのですが、会社や親せきにばれてしまう可能性はほとんどありません。

債務整理のデメリットよりも、メリットである借金の減額、借金をゼロにする、借金の完済をするところに目を向けて、実行することが重要なのです。